地域マネジメント学会
会長 中村 義幸
(学校法人明治大教務担当常勤理事、明治大学情報コミュニケーション部教授)



















































事業委員長 伊藤 尚

















事務局長 阿部 力也
(明治大学法科大学院教授)













ご挨拶



 この度、平成30年6月29日(金)開催の第15回地域マネジメント学会総会において、第4代会長に選出され、過日就任いたしました。

 本学会は、平成16年6月、私どもの生活の本拠でもある地域社会のマネジメントについて、下記のような新たな学問体系の構築と実務の飛躍的発展を目指して設立されました。
@ 都市・地域・地区(以下「地域」という。)を形成するハードとソフトの資産体系の適切な経営管理に関し、国際的な視野のもとに幅広い学問的、科学的、実務的な調査研究を行う。
A これらの分野に携わる研究者、行政関係者、企業関係者、有識者等による研究成果の発表と相互交流を行う。
B ストック時代における地域資産の適正かつ有効な利活用の推進、防災防犯、情報システム、環境、福祉、伝統文化の継承等についての課題を整理すること。
C 地域資産関係資格者等の資質の向上と育成に寄与すること。
D 地域の経営管理に係る総合的な学問体系の確立、発展を期すること。

そして、こうした目的にそった毎年の学会活動として、これまで講演会やシンポジュウムの実施、学術論文の執筆と学術大会での発表、学会誌『地域マネジメント研究』の発行、施設見学会の開催等、研究者と実務家の協働による幅広いユニークな活動を展開してきました。
 これまでに講演会やシンポジュウム等で取り上げたテーマには、「ニュータウンの現状と課題」「街づくりー商店街活性化戦略」「無縁社会からの脱却」「コンパクトシティ政策をめぐって」「人口減少都市からの脱却」「空き家と地域マネジメント」「地球温暖化の東京への影響」「防災を含む街づくり計画」「東京の地下低地の活用と防災対策」などがあり、こうしてテーマを一瞥しただけでも地域の経営管理にとって解決を迫られている課題は極めて広範かつ重層的であることが分かります。
 さて、平成30年度には、「民泊について考える」と題するテーマで会員以外にも広く参加を呼び掛ける「公開講演会とシンポジュウム」の形式を採用し多数の来場者に恵まれました。その背景には、これまで平成28年1月から試行的に実施された「国家戦略特区制度」を活用した「特区民泊」でしたが、いよいよ平成30年6月からは特区以外でも事業展開が可能となる「住宅宿泊事業法」が施行されることで、政策立案当局者、事業者、周辺居住者、利用者ともに大きな関心を寄せるテーマでした。
 ところで、国外に一歩目を転じると、国際化時代の『国』が背景に退き、モノ・カネ・ヒト・ジョウホウの自由な流通が拡大一途を辿って世界市場が形成されたかに見えた「グローバル化」も、米国の自国第一主義や英国のEUからの離脱に見るように新たな地域市場形成の動向も看取される一方で、紛争や災害等を要因とする難民や移民を含めた大規模な国際人口移動の動向など、先行き不透明感が増しつつあるようです。
 こうした国際社会の動向は、国内で少子高齢化社会、人口減少社会、高度情報社会の課題解決に奔走し、大規模災害への対応や地域経済の疲弊などに直面する日本の経済社会に大きな影響を及ぼすこと必至と言わなければなりません。
 本学会は、大学や研究所の研究者のみならず、官公庁の政策担当者、実務法曹、企業・会社関係者、有識者、有資格者など多様な会員を有するユニークな学会であり、それゆえに、これまでのテーマ選択にも看取されるように「地域マネジメントの最先端課題」に対する‘感度の良さ‘を発揮してきましたが、今後もこうした日本の重要課題の解決に貢献し続けるべく、実務と理論を架橋した総合的な学問体系を構築できるよう努めてまいりますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
 (2018年8月)




事業委員長挨拶



 この度、地域マネジメント学会事業委員長に就任いたしました弁護士の伊藤でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
 都市や地域の経営管理、発展、資源や財産の有効活用を実現しようとするとき、社会には様々な影響、問題が生じます。
 とりわけ、人々の地域との関わり方が多様化し、暮らし方が複雑化した現代社会において、生じる影響や問題は予測困難です。
 これらに対応しつつ、バランスの取れた都市や地域の経営管理等を行っていくには、様々な立場の方々が多面的な視点から議論し、知恵を出し合うことが必要不可欠です。
 地域マネジメント学会が、様々なバックグラウンド、専門的知見を有する多くの方々の自由闊達な議論の場であるよう微力を尽くしたいと存じます。
 さて、本年度の学会テーマは「民泊」です。
 2020年の東京オリンピックを控え、本年6月には、いわゆる民泊新法が施行されました。
 この民泊が、都市や地域にどのような影響を与え、どのような問題を生み出しながら進んでいくのかまったく未知数です。
 民泊が生み出す地域社会への影響、問題点について、皆様方のご意見を拝聴、拝読しながら、勉強させていただければと思っております。
 (2018年9月)


事務局長ご挨拶



 地域マネジメント学会事務局長を務めます明治大学法科大学院の阿部でございます。平成29年度のご挨拶を申し上げます。専門は刑事法学ですので、一見すると、この学会とあまり関係がないように思われそうですが、「地域と防犯」、「犯罪のない街づくり」という観点から考えますと、刑事法学という領域においてもこの学会の果たす役割は大きいものがあると考えております。

 当学会も創立から13周年を迎えております。地域マネジメント学会の役割をふまえた「回顧と展望」が要請されるこの重要な時期に、事務局長という大役を仰せつかりましたことにあらためて身の引き締まる思いをいたしております。皆様のご指導の程よろしくお願い申し上げます。
 (2017年4月)